2019-05-09 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
それで、前回日銀との質疑から今日に至るまでの間で一つ大きな変化が国際金融マーケットで起きたとすれば、アメリカ、ＦＲＢの資産圧縮停止の判断、そしてこの一月の利上げを目指していた方針を転換したという、この二つだろうと思います。 この二点は、当然、日銀の金融政策にも影響を与えていくんだろうと思いますが、総裁の御認識ではどのような影響を与えるというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
それで、前回日銀との質疑から今日に至るまでの間で一つ大きな変化が国際金融マーケットで起きたとすれば、アメリカ、ＦＲＢの資産圧縮停止の判断、そしてこの一月の利上げを目指していた方針を転換したという、この二つだろうと思います。 この二点は、当然、日銀の金融政策にも影響を与えていくんだろうと思いますが、総裁の御認識ではどのような影響を与えるというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
○茂木委員 大臣御案内のとおり、今、国際金融マーケット、つながっているんですよ。日本だけじゃないんです。そうすると、日本だけ違う目標という話にはならないんですね。ここのところはきちんと、日本が過去どうだったからということではなくて、今、本当にデフレから脱却しようとしたらどういう対策が必要なのか。もし政府がやらないのなら自民党がきちんとやります。
○西田実仁君 そうした東証自体の体制の改革とか、様々なグローバリゼーションということがどんどん進んでいくという一方で、今大臣からお話がありましたとおり、東京の国際金融マーケットとしての魅力を高めていくという。東京に金融面においてもかなり、そういう意味ではかなり魅力のあるインフラが育っていくということによりなっていくんだと思うんですね、加速度的に進んでいくと。
冒頭、これは少し大きな御質問になるんですけれども、金融ビッグバンの現状評価というところで、前回も総論的なところで伺ったんですが、一点、絞って伺いたいと思うのが、私は、金融ビッグバンのねらいが幾つかある中で、もちろん消費者の利便性を向上させる、あるいは金融産業の国際競争力を高めていく、そういった国策としてのねらいもあったと思いますけれども、もう一つ、雇用も含めた市場間競争、二十四時間、国際金融マーケット
本日の議題であります金融機能強化法案及びその対案であります民主党案につきまして、両案とも、今国会において審議される法案の中でも、国民生活に与える影響が大変大きく、国際金融マーケットにおける評価を通じて日本の国益をも直接左右する重要な法案だと考えております。
先ほど増井局長がおっしゃられたのはやらない理由をいろいろおっしゃられたと思うんですが、やる理由としては、モラルハザードをしっかりと防止する、そして国際金融マーケットの信頼をしっかりとかち得るということが重要なわけで、そういった観点から、私たちは、早期健全化法の第三条第一項三号、それから第六条一項二号に、それぞれ早期健全化のために講ずる施策の原則として、金融機関の経営責任及び株主責任の明確化、そして代表取締役
金融界の、金融村の内輪で議論をするのであれば、余りがちがちやらないでくれ、かえって解決策への選択肢を狭めるよ、そういう議論ももしかしたら一部にはあるかもしれませんが、しかし、やはりこれは、先ほど国際金融マーケットということも言いましたし、国民のチェックの目という面もあるわけで、広く問題をとらえたときには、金融行政の透明性を高めるということの方がより重要なテーマではないか。
これから先、それとはまた違う場面で今、日本が対外的に発しなければいけないメッセージの一つには、やはり財政の問題、国の中で、国の中の法律として議論することももちろんですが、やはり対外的なメッセージというのが、グローバリゼーションの中で、国際金融マーケットを今日本は持ちつつある中で、しっかりとしたメッセージを出していかなければいけないということを申し上げたいと思います。
国際金融マーケットの専門家を相手に、足元を見透かされるような拙速な売却を行った結果、瑕疵担保特約だけでなく、株式含み益二千五百億円をもお土産につけて、政府は旧長銀をわずか十億円でたたき売ってしまったのです。
いわゆる日本版金融ビッグバンですけれども、先ほども申し上げましたとおり、九六年秋に提唱されまして、当初の構想としては、二〇〇一年までに東京マーケットをロンドン、ニューヨーク並みの国際金融マーケットに育てていこうという非常にアンビシャスな取り組みとして打ち出されたわけですが、その後、たび重なる金融危機の中で、金融システム安定化という大義のもと、目の前の危機に対する対応が優先されまして、システム改革が後
その影響もありまして、きのう日銀の総裁が説明されたように、そのデリバティブがどうなるかということも国際金融マーケットに非常に大きな影響を与えるということなんですね。そして、この一年、二年の間に、またことしに、どんなことが、どういう理由で破綻が起きるかわからない。 そういうときに、一つの方策だけを、これが絶対いい、また、これがいいんじゃないかというふうに今出されているわけです。
つまり、言いたいことは、実際に英国などはきちんとしていますけれども、ルールをしっかりつくって、それは別に外資系であっても邦銀であっても、区別なくきちんとしたルールのもとで市場が運営されるということが、これからの国際金融マーケットの大きな条件だろうと思うのですね。
そして、これからまたちょっと次のことを言うのですけれども、新しい商品、新しい時代を先取りするぐらいの改革というものをやっていかないと世の中の国際金融マーケットには絶対ついていけない、こういうことを私は申し上げたいと思うのです。それが一点です。 それから、ちょっと質問もしますけれども、事後報告というのがありますよね。
○山田節男君 当時、これはまあ今から五年前、それから現在の国際金融マーケットを見ますとむしろ金利は上昇の形になっておる。少なくとも一九五五年前後においては金利は非常に安かった。ところがたとえば今日指摘されておるように国際復興開発銀行等につきましても、相当にむしろ上がりつつある。非常にあの当時としては私は条件がよかったと思う。